投資の税金はいくらから？

投資で稼いで税金を払う必要があるのは 
いくらからなのでしょうか？ 
 
よく言われているのが 
「20万円以下の利益なら必要ない」 
と言う金額ですが。 
 
 
これは間違いです。 
 
 
間違いというよりも 
当てはまらない人がいます。 
 
当てはまらない人の事例を 
これからお伝えしますね。 
 
 
まずは正確な情報の確認です。 
 
間違いないのは国税庁のホームページ。 
 
20万円と言われるようになった 
原因と思われる箇所を引用してみます。 
 
 
ここから引用 
 
1　給与の年間収入金額が2,000万円を超える人 
 
2　1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人 
 
3　2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人 
 
(注) 給与の収入金額の合計額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、かつ、給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。 
 
4　同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人 
 
5　災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人 
 
6　源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人 
 
7　退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人 
 
引用ここまで　国税庁ホームページより 
 
 
公的文書は分かりづらいですね。 
 
なるべく簡単に見ていきましょう。 
 
 
まずは全体の話。 
 
そもそもこの箇所は 
「給与所得者で確定申告が必要な人。」 
 
会社勤めをしている一般的な 
サラリーマンが対象です。 
 
自営業の人などは 
投資の利益の金額に関係なく 
確定申告が必要です。 
 
確定申告をするなら 
投資の利益の金額に関係なく 
記載する必要があります。 
 
一般的なサラリーマンでも 
医療費控除などを受けるために 
確定申告をすることもあるでしょう。 
 
その場合も利益の金額に関係なく 
記載する必要があります。 
 
 
個別事例も見ていきましょう。 
 
1に該当するサラリーマンは 
かなり少数ですね。 
 
上場企業の役員クラスでしょうか。 
 
給料として年収2,000万円以上 
もらっている人は確定申告が必要です。 
 
 
2が世間一般で言われている 
20万円の元ネタでしょう。 
 
 
3も20万円が関係してきますが 
ちょっと分かりづらいですね。 
 
対象は仕事を掛け持ちしている人。 
 
まずは全部の給料を合計。 
 
そこから以下の控除の金額を引きます。 
 
雑損控除、医療費控除、寄附金控除、 
基礎控除以外の各所得控除。 
 
引いた金額が150万円以上だったら 
確定申告が必要です。 
 
 
4は同族会社からも収入がある人。 
 
5と6は源泉徴収されていない 
給与などがある人。 
 
7は源泉徴収金額より納税額が 
大きくなる人。 
 
 
このように給与所得者でも 
確定申告が必要な場合もあります。 
 
その場合は投資の利益がいくらでも 
申告が必要です。 
 
 
「20万円以下なら必要ない。」 
 
 
これに当てはまらない人がいます。 
 
あなたが該当するのか 
確認してくださいね。 
 
脱税になったら大変ですよ。